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一般財団法人 自然環境研究センター

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国内施策支援

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である「生物多様性国家戦略」策定支援のほか、希少種保全や鳥獣保護管理、外来種対策など、国内の環境保全にかかる様々な法制度や政策に関連する業務を通して、日本の生物多様性保全に貢献しています。

 

生物多様性国家戦略

生物多様性国家戦略
生物多様性国家戦略

当センターは、これまでに4回にわたる生物多様性国家戦略の策定に関わり、国土利用、重要地域、野生生物、社会経済などの分野において、その基礎となる情報を様々な時間・空間のスケールで収集・解析してきました。近年では生物多様性国家戦略が示す目標の実現に役立つような、より踏み込んだ情報収集・分析を行っています。

 

 

種の保存法(種指定)

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鳥獣保護管理法(狩猟鳥獣、鳥獣関係統計)

鳥類生息状況調査
鳥類生息状況調査

我が国の鳥獣保護管理を推進するために、当センターでは法律の改定業務(平成26(2014)年に「鳥獣保護法」から「鳥獣保護管理法」へ)、狩猟鳥獣のモニタリング調査や対象種の見直し業務、鳥獣の保護及び管理等に資する基礎資料として、毎年度の狩猟や鳥獣の捕獲許可の状況等の情報をとりまとめる業務等を通して、鳥獣の保護管理に貢献しています。

 

 

外来生物法(外来種対策)

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世界遺産登録(知床、小笠原、奄美・琉球)

IUCN調査団による現地調査
IUCN調査団による現地調査

当センターでは国内の世界自然遺産について、日本全国の自然遺産候補地の検討業務や各推薦地域に関する暫定リストへの掲載、推薦書の作成、IUCN(国際自然保護連合)による現地調査や世界遺産委員会への対応等、世界自然遺産登録へ向けて日本政府を支援してきました。さらに、小笠原諸島に関しては、登録後も、遺産地域として評価された貴重な自然環境を保全する活動を継続しています。

 

 

国立・国定公園における指定植物

指定植物のキヌガサソウ
指定植物のキヌガサソウ

国立・国定公園の特別地域では、自然公園法において、環境大臣が指定する植物を採取、または損傷することが規制されています。この指定植物の選定方針の約35年ぶりの見直し業務に携わり、新たな選定方針を策定するとともに、選定作業を進めるための手順等を示した「指定植物選定作業要領」の作成を支援しました。それらをもとに、各国立公園において順次、指定植物の見直しが進められています。

 

 

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