国内施策支援
生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である「生物多様性国家戦略」策定支援のほか、希少種保全や鳥獣保護管理、外来種対策など、国内の環境保全にかかる様々な法制度や政策に関連する業務を通して、日本の生物多様性保全に貢献しています。
生物多様性国家戦略
生物多様性国家戦略
当センターでは、これまでに４回にわたる生物多様性国家戦略の策定に関わり、国土利用、重要地域、野生生物、社会経済などの分野において、その基礎となる情報を様々な時間・空間のスケールで収集・解析してきました。近年では生物多様性国家戦略が示す目標の実現に役立つような、より踏み込んだ情報収集・分析を行っています。
（受託業務例）
- 生物多様性国家戦略改訂に向けた調査検討業務（環境省）
- 生物多様性条約における2021年以降の国際目標に関する議論に向けた調査検討業務（環境省）
種の保存法（種指定）
鳥獣保護管理法（狩猟制度、施行状況の評価）
銃器を使用した捕獲作業風景
鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針が策定され、各都道府県においては基本指針に基づく鳥獣保護管理事業が進められています。
当センターでは、環境省が行う鳥獣保護管理法の施行状況に関する点検・評価のための課題整理や、今後の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する施策の推進に向けた具体的な方策の検討を支援しています。
（受託業務例）
- 鳥獣の保護管理のあり方検討業務（環境省）
- 狩猟鳥獣の見直し等に係る調査検討業務（環境省）
外来生物法（外来種対策）
動物愛護管理法
動物の虐待等調査検討業務
当センターでは、動物の愛護及び管理に係る様々な課題について、その実態を把握し、本法律の見直しを支援しました。また、動物虐待などの事例収集や分析、関係団体等へのヒアリング、研修会等を実施し、人と動物の共生する、よりよい社会の実現に向けて貢献しています。
（受託業務例）
- 動物愛護管理法に関する調査検討業務（環境省）
- 動物の虐待等調査検討業務（環境省）
世界遺産登録（知床、小笠原、奄美・沖縄）
IUCN調査団による現地調査
当センターでは、国内の世界自然遺産について、日本全国の自然遺産候補地の検討業務や各推薦地域に関する暫定リストへの掲載、推薦書の作成、IUCN（国際自然保護連合）による現地調査や世界遺産委員会への対応等、世界自然遺産登録へ向けて日本政府を支援してきました。さらに、小笠原諸島、奄美・沖縄に関しては、登録後も、遺産地域として評価された貴重な自然環境を保全する活動を継続しています。
（受託業務例）
- 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地に対する保全措置支援等業務（環境省）
- 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地IUCN評価対応支援等業務（環境省）
- 小笠原地域自然再生事業陸産貝類域内保全調査業務（環境省）
国立・国定公園における指定植物
指定植物のキヌガサソウ
国立・国定公園の特別地域では、自然公園法において、環境大臣が指定する植物を採取、または損傷することが規制されています。この指定植物の選定方針の約35年ぶりの見直し業務に携わり、新たな選定方針を策定するとともに、選定作業を進めるための手順等を示した「指定植物選定作業要領」の作成を支援しました。それらをもとに、各国立公園において順次、指定植物の見直しが進められています。
（受託業務例）
- 富士箱根伊豆国立公園における指定植物選定業務（環境省）
