国際条約対応
日本政府が推進する生物多様性の保全と持続可能な利用を効果的に進めるために、当センターの経験豊富なスタッフが自然環境に関する各種国際会議に出席し、日本政府を支援しています。
生物多様性条約
生物多様性条約第13回締約国会議
生物多様性国家戦略の基となる国際条約が「生物多様性条約」です。希少種の取引規制や特定の地域の生物種の保護を目的とする既存の国際条約（ワシントン条約、ラムサール条約等）を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うことを目的としています。
当センターでは、第9回締約国会議（平成20（2008）年、ボン・ドイツ）から継続して会議に出席し、日本政府の支援を行っています。
（受託業務例）
- 生物多様性条約関連会合対応支援等委託業務（環境省）
世界遺産条約
（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）
第35回世界遺産委員会
文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とした条約です。
日本は1992年に締約国となり、1998年には京都で第22回世界遺産委員会が開催されました。当センターは1997年から継続して遺産委員会に出席し、日本政府を支援しています。さらに、国内における条約の適切な履行を進めるため、国内の世界自然遺産地域の登録支援を行っています。
（受託業務例）
- 世界遺産条約関連作業等実施支援業務（環境省）
ワシントン条約
（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）
ワシントン条約第15回締約国会議
野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的とした条約です。日本は、昭和55（1980）年に締約国となりました。
当センターでは、第7回締約国会議（平成元（1989）年、スイス）以降、同条約に関連する会議に出席し、日本政府の基本的スタンスである「科学的データに基づいた持続可能な利用」を支援しています。また、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された国内種の情報収集業務や附属書Ⅰ掲載種等の国際希少野生動植物の登録業務を担っています。
（受託業務例）
- ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務（環境省）
- キノボリアリゲータートカゲの識別情報収集業務（環境省）
ラムサール条約
（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）
ラムサール条約第12回締約国会議
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促し、湿地の賢明な利用（Wise Use）を進めることを目的とした条約です。
当センターでは、第4回締約国会議（平成2（1990）年、スイス）以降、同条約に関連する国際会議に出席すると共に、当センターの職員がラムサール条約のSTRP（科学技術検討委員）やフォーカルポイント（日本の代表窓口）を担うなど、同条約の運営にも貢献しています。
（受託業務例）
- ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務（環境省）
