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次世代育成支援対策

次世代育成支援対策とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備等を行うために、国、地方公共団体、事業主が行う取組(一般事業主行動計画)をいいます。

一般財団法人自然環境研究センター 一般事業主行動計画

一般財団法人自然環境研究センターでは、職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

2.内容

目標1

平成29年3月までに、育児休業から復帰した職員等が、早朝出勤制度を導入することにより、勤務時間を短縮することなく、勤務できるように育児休業規定を改定する。

実施時期および具体的な対策

目標2

平成30年3月までに、育児による短時間勤務の期間を子の「小学校就学前」から「小学校3年の年度末まで」に育児介護休業規程を改定する。

実施時期およびその対策

目標3

平成30年3月までに、育児による所定外労働の免除を「3歳に満たない子」から「小学校3年の年度末まで」に育児介護休業規程を改定する。

実施時期およびその対策

 

平成28年4月1日

一般財団法人 自然環境研究センター