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一般財団法人 自然環境研究センター

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次世代育成支援対策

次世代育成支援対策とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備等を行うために、国、地方公共団体、事業主が行う取組(一般事業主行動計画)をいいます。

 

一般財団法人自然環境研究センター 一般事業主行動計画

一般財団法人自然環境研究センターでは、職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

 

1.計画期間

平成30年4月1日〜平成33年3月31日

 

2.内容

目標1

平成31年4月までに、育児介護休業規程の「子の看護休暇」を無給から、有給に改定する。

実施時期およびその対策

平成30年4月〜

職員へ意見を聴き、導入できるか検討
有給化にあたっての子の対象年齢、運用方法等を検討

平成31年4月〜

育児介護休業規程の改定及び職員への周知

 

目標2

平成32年3月までに、育児による短時間勤務の期間を子の「小学校3年の 年度末まで」から「小学校6年の年度末まで」に育児介護休業規程を改定する。

実施時期およびその対策

平成30年4月〜

職員へ意見を聴き、導入できるか検討

平成32年4月〜

育児介護休業規程の改定及び職員への周知

 

目標3

平成33年3月までに、小学校6年生までの子を持つ職員を対象に、子の病気による欠席期間、学級閉鎖期間等における在宅勤務の導入について検討する。

実施時期およびその対策

平成30年4月〜

職員へ意見を聴き、導入できるか検討

  • ・現状把握(所内の在宅勤務に関連する仕組み制度の現状把握、問題点・課題の洗い出し)
  • ・試行導入、試行導入の効果測定
  •  

    平成30年4月1日
    一般財団法人 自然環境研究センター

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