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一般財団法人 自然環境研究センター

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危機管理のための迅速な対応

平成16(2004)年1月に日本では79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは、伝染力が強く、家きんに対して高致死性を示す等、家きん産業に及ぼす影響が甚大で、家畜伝染病予防法の対象疾病の一つとなっていますが、この原因ウイルスの動態(変遷)には野生鳥類が関わっていると考えられており、希少鳥類への影響も懸念されています。また、貨物に紛れて侵入したと思われるヒアリやセアカゴケグモ等は生態系への影響のみならず、人の健康への直接的な影響が懸念され、緊急的な対応が必要となります。一方、平成23(2011)年3月の東日本大震災に起因する福島第一原発事故では、大量の放射性物質が自然環境下に拡散しましたが、世界的にもこのような事例は限られており、野生動植物への影響に関する知見も少ないことから、自然環境への影響の把握が重要です。また、原発周辺地域における人と自然の関わりの変化に伴う野生動植物の生息・生育状況や生態系への影響についても把握することが求められます。

このような緊急的な事態に対し、当センターは専門知識を有する研究員が関係機関や外部の専門家と協力して迅速な対応を行っています。

 

 

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